建設・建築業界は長らく人材不足に悩まされてきました。
そんな状況を改善すべく平成27年に政府は処遇改善のために『新３K』を提唱しました。
今回は建設・建築業は過去のイメージを払しょくできるのか、現状を見てみたいと思います。
では行きましょう。
結論：政府は働き方改革を推進。建設業界は過去最高益。大手企業から徐々に改善しつつあるが中小企業はまだ厳しい
目次
・✓新旧の３Kとは
長い間、建設・建築業界は不名誉な3つの称号を与えられた嫌われる職業でした
「きつい」 「きたない」 「きけん」 俗にいう『３K』です。
そのほかにも「給料が安い」 「かえれない」 「格好悪い」をくわえて『６K』なんて呼ばれることもあります。
なぜこのような言葉が生まれたのか
始まりは1990年前後時代はバブルの真っただ中、多くの人はホワイトカラーと呼ばれる白い襟のYシャツを着用する頭脳労働職へのあこがれを強めていきました。
逆にブルーカラーと呼ばれる体力的・精神的に負担の多い肉体労働職は嫌われ、人材は不足するようになっていきました。
同時に人材不足を穴埋めするように外国人労働者が急増、残業のおおい厳しい労働環境を兪やする言葉として３Kが生まれました。
そこで政府は最先端の技術を積極的に生産現場に導入したり、働き方改革によって現状を変えるべく新しい『３K』を提唱しました。
つまり「給与が良い」 「休暇が取れる」 「希望が持てる」新３Kにしようということ
・✓建設・建築業界の現状
建設業界の就業者数は1997年の約685万人をピークにして。それ以降は徐々に減少しており、2017年には約500万人になりました。
また建設業者数も減少しており、ピークの1999年と2015年を比較すると、約22％減少しているという結果になりました。
業界の高齢化も大きな問題になっていて年齢層別にまとめたデータからは、若年層の建設業従事者が著しく少ないことがわかります。
30代後半～60代までの各年齢層は30万人
40～44歳が47.7万人
65歳以上は42万4000人です。
一方、20歳～24歳は13万9000人、25～29歳は19万2000人となっています。
今後、60代の建設業の従事者の引退が進むと、ますます建設業の人手不足が深刻化することが危惧されているのです。
建設業界は休日が少ないことが以前から問題視されています。
2017年（平成29年）の厚生労働省の「就労条件総合調査」では、
「週休2日制」を導入している企業は全産業で87.2％、
「完全週休2日制」を導入している企業は33.1％しかありません。
他産業に比べて完全週休2日制の導入率は低い水準となっています。
休日を取得できるかという面では、建設業の4週あたりの休暇日数の平均は4.6日でした。
「完全週休2日制」と回答した企業はわずか5.7%で、
「何かしらの週休2日制」の企業は30.3％。
「週休1日制」が52.8％と過半数を占めています。
さらに、労働基準法では原則として週1日以上の休日が義務付けられていますが、4週4休未満という企業が11.2％もありました。
限られた工期で工事を終わらせなければならず、天候にも左右されやすいことが、建設業で休日をとりにくい厳しい現実を見ることができます。
建設業界の給与水準は長らく５５０万円を頭打ちして下降傾向にありましたが
２０１２年から少しずつ増加に転じて近年では全産業平均を上回っています。
2017年には、ゼネコンの8割が過去最高益を記録しました。その要因としては
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた五輪需要や、東日本大震災の復興需要のほか、建設コストを抑制できたことによる工事採算の改善があげられます。
建設業の好景気はまだまだ続くと予想され、2030年に向けて右肩上がりとなっています。
・✓新３Kで何が変わる？
・雇用促進
３Kの悪いイメージを取り払うために、若者層に積極的に技能体験を実施し、現場への理解を深めてもらう取り組みを増やしている。
若者層を積極的に雇用することで、職業人口を増やし業界の活性化につなげていく狙いがある。
職業人口が増えれば、シフトもゆとりをもって組むことができますし、その分休暇も今よりたくさん取ることができるでしょう。
・待遇改善
建築・建設業界の所得を見ると専門的な技能・技術を取得していない限り、20代では400万円を超えるのは稀なようです。
エンジニアや特殊技能保有者を除く生産労働者の場合、約５００万円あたりが上限となってきますが、日給制による安定性の低さと、将来的な年収UPに対する不安感によって新卒者の就職率が伸びず就業者の高齢化が進んでます。
日本建設連合会では優秀技能者に特別手当を実施し、目標年収を６００万にあげる努力をしています。
労働時間に関しては2024年4月から建設業でも時間外労働に関する罰則が適用され、国土交通省は、2020年度は原則すべての工事を「週休2日対象」にすると公告しました。
現状大手企業ではそれなりに採用されているきていますが、中小企業ではそれほど進んでいません。これから徐々に改善されていくと思われます。
・業務システム化
建設現場の人員不足の解消、および１人当たりの生産性を高めるために、測量・設計から、施工、
さらに管理にいたる全プロセスの情報化を前提とした新基準「i-Construction」を導入しました。
１．ドローンによる測量
２．土木工事における建機の自動操縦
３．コンピュータによる維持管理業務の簡易化やコストや工期の自動算出
生産性を高めることで賃金や安全が向上し休暇も取得できるように勧められています。
・✓まとめ
人手不足解消のために、IT技術を駆使
経験や技能に見合う給与体系の構築
長時間労働の是正
官民一体となって現状改善にむけて議論や活動が続けられています。
労働環境を整えることで人材の確保に成功している企業もあります。雇用条件や職場環境を見直して、
働きやすい環境の整備に努めることが人手不足の改善につながっていくでしょう。
弊社では３Kを払拭すべく作業着を一新しました。ワークマンをはじめとするデザイン性と機能性が向上したおしゃれな作業着が展開され、タウンユースできるものの少なくありません。
このような身近なところから変えていくこともありだと思います。