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弊社が取得した健康経営優良法人とは?

 

近年、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになりました。


その中でも注目されているのが、健康経営優良法人認定制度です。

企業のイメージアップや人材確保にも直結するこの制度ですが、
「結局なに?」「何がいいの?」という方も多いのではないでしょうか。

この度、弊社はこの健康経営優良法人に認定されましたので少し解説してみようと思います。

弊社の健康経営優良法人の詳細は弊社ホームページの企業理念・ミッションに掲載しました。

ご覧いただけると幸いです。

企業理念・ミッション


✔ 健康経営優良法人とは?

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定する制度です。

この制度は、経済産業省が中心となり、日本健康会議が認定を行っています。

簡単に言うと

👉「社員の健康を大切にしている優良企業ですよ」

と国が“お墨付き”を与える制度です。

背景には以下のような社会問題があります。

  • 少子高齢化による人手不足
  • 医療費の増加
  • 働き方改革の推進

企業にとって、社員の健康は「コスト」ではなく生産性を高める重要な投資と考えられるようになってきました。

■ 認定の種類(大規模・中小)

健康経営優良法人には大きく2種類あります。

① 大規模法人部門

主に大企業向け

② 中小規模法人部門

中小企業向け(弊社はこれを取得しました)

さらに上位には

👉「ホワイト500」「ブライト500」などの称号もあります。

  • ホワイト500:大企業の上位法人
  • ブライト500:中小企業の上位法人

 


 

✔ 具体的な取り組み例

 

弊社では以下のような取り組みを行っています。

年1回の健康診断(法定以上の項目も実施)、今回の認定をうけ今後は再検査の受診率管理や産業医・保健師による面談もばあいによっては行います。

    • ● 一歩進んだ企業の例

      👉「要再検査の社員に個別フォロー」
      👉「受診しないと上司に通知」

      ポイント:
      診断だけで終わらず「改善まで追う」ことが重要です。

     

    他にも働き方改革として残業時間の管理を行い、社員個別の有給取得の実施も新年度より行います。

    ポイント: 健康=生活の余裕 → 労働時間の改善は核心部だと思います。


    ✔ 健康経営優良法人は“第2のSDGs”になるのか?

    近年、企業の評価指標として存在感を増している
    健康経営優良法人認定制度

    しかし一方で、こんな声も聞こえてきます。

    「これって、SDGsみたいに形だけになるんじゃないの?」

    まず前提として、SDGsが批判される理由はシンプルです。

    • ロゴを貼るだけでやってる感が出る
    • 企業の実態が見えにくい
    • 評価が曖昧

    つまり「やっているように見せるコストが低い」ということ。これが“形骸化”の原因です。

    正直に言うと、この健康経営優良も構造はかなり似ています。

    • 認定取得を支援するコンサルが増えている
    • 「取得すること」が目的になりがち
    • 外向けPRに使われやすい

    つまり放っておけば、同じように“形式化”する可能性は十分あるということです。

    ただし、健康経営には、SDGsと違ってごまかしにくい特徴があります。

    ・社員にバレる

    健康経営は社内施策なので、働きやすくなったか、体調は良くなったか、ストレスは減ったかという点において社員は“毎日体感”しています。

    つまり嘘はほぼ通用しないということ

    ・数字に出る

    離職率、欠勤率、生産性、これらはすぐに変化します。

     中身が伴わないと、むしろ悪化することもある

    ・採用に直撃する

    今の時代、求職者は企業をよく見ています。

    👉「健康経営やってます」
    → 入社
    →「全然違うじゃん」

    このギャップは 一発で離職につながりますし、その後の採用にも影を落とします。

    結論として、健康経営優良法人は、第2のSDGsになる可能性はあるものの、SDGsより“ごまかしが効かない制度”でもあるということができると思います。


    ✔ まとめ

     

    健康経営優良法人は“称号”ではなく企業の姿勢そのものだと考えています。

    これからも当社は、社員一人ひとりの健康と成長を大切にしながら、

    今回の認定に満足することなく

    • 課題の見える化
    • 数値での検証
    • 改善の継続

    を徹底していきます。

    そして

    「この会社でよかった」と思える環境づくりをこれからも続けていきます。